沖縄県内の泡盛やビール製造業者でつくる県酒類製造業連絡協議会(会長・嘉手苅義男オリオンビール社長)が2017年5月に期限切れを迎える酒税軽減措置の5年間の期限延長を求めることが22日、分かった。9回目の延長へ年明けにも翁長雄志知事らに要請する。泡盛業界は消費減少などを背景とした厳しい状況への対応、オリオンビールは営業基盤の強化などを理由に延長を求める。(9面に解説)

 軽減措置は復帰特別措置法に基づき、1972年から県内出荷分を対象に実施。現在は泡盛が本税率の35%、ビールは20%を軽減。今回の要請でも同率の軽減を求めていく。

 県は要請を受けた後に対応を決める方針。泡盛業界の振興に向けた施策や軽減措置の影響調査などを進めているほか、翁長知事は知事選の公約で「軽減措置の延長を求める」と掲げており、同調して延長を求めるとみられる。(浦崎直己)