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  • 翁長知事の承認取り消し無効確認などを求めた裁判で初回口頭弁論
  • 原告は普天間飛行場が固定化し騒音などで生存権侵害が続くと主張
  • 被告の県側「騒音の原因は米軍と日本政府にあり、訴える先が違う」

 米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民12人が、沖縄県と翁長雄志知事に承認取り消しの無効確認と計1億2千万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張。県側は市民側に原告適格(訴訟を起こす資格)がないとして請求の却下などを求めた。次回は来年2月23日。

那覇地裁

 市民側は訴状などで、知事が取り消し処分の根拠とした第三者委員会の報告について「人選に偏りがあり、欠陥がある報告」と主張した。取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンスで、宜野湾市民の利益をないがしろにしていると指摘。国防政策が国の専権事項であることも無視しているとした。

 県側は答弁書で、埋め立て処分に関わる「法律上の利益」は埋め立て承認による埋立権で、市民側には侵害される「利益」がないと訴えた。また判例に基づき「公務員の職権行為による損害について、公務員個人が直接責任を負わない」と主張。知事に対する賠償請求は不適法だとしている。

 市民側は12月21日付で、89人が追加提訴。賠償請求額は計2億900万円になった。

■原告「知事は権限乱用」 県は困惑

 「知事は権限を乱用し、宜野湾市民の苦しみを増やしている」。弁論後の会見で、原告団長の平安座唯雄さん(70)=宜野湾市=は語気を強めた。「辺野古区は、多数が移設に賛成している」と指摘。米軍キャンプ・シュワブゲート前の反対運動は「市民ではなく、活動家によるものだ」と指摘した。

 弁護団を率いる徳永信一弁護士は、作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟で、戦隊長側の代理人などを務めた。「移設を望む市民の期待権が侵害されている」とし、原告適格は認められると自信を見せた。

 一方、被告の県側は基地の騒音を米軍が生み出し、飛行場を提供しているのは日本政府だと指摘。「騒音に悩む市民の気持ちは分かるが、訴える先が違う」と困惑する。