【東京】名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国の第三者機関・国地方係争処理委員会(係争委)の第3回会合が24日、総務省で開かれる。

 翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定が、審査対象の「国の関与」に該当するか否かの判断が出されるかが注目される。

 係争委はこれまで会合を2回開いたが、審査対象に該当するかの判断はせず、知事と国交相の双方に2度にわたって文書での意見を追加で求めていた。今回も両者からの回答を踏まえて議論する。係争委は来年1月末までに結論を出す。