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  • 翁長知事は来年度、沖縄県庁内に「アジア経済戦略課」を新設する
  • 好調の観光については800万人以上の入域観光客数を目標にする
  • 普天間以外の基地移設を「五つも六つも抱えるのは簡単ではない」

 沖縄県の翁長雄志知事は22日、報道各社の新年用インタビューに応じ、沖縄県庁内にアジア経済戦略課を2016年度に新設する考えを明らかにした。知事が公約に掲げ、9月に外部の有識者がまとめたアジア経済戦略構想の具体化を推進する役割を担う。全日空が那覇空港で実施している国際貨物ハブ事業の拡充、支援が主な業務となり、物流事業を担当している県商工労働部の国際物流商業課を衣替えする。

今後の県政運営など記者の質問に答える翁長雄志知事=22日、沖縄県庁

 沖縄への入域観光客数が好調に推移していることには「来年は800万人を予定しているが、もう少し上を目指せるのではないか」と述べ、次年度の目標数を800万人以上に設定する考えを示した。

 政府が進める名護市辺野古への新基地建設は「絶対にできないと確信している」と指摘。一方で「30ヘクタール、50ヘクタール埋め立てられてから計画中止になって残骸として残ると、政府にも私たちにもどちらにも益のない結論で終わる可能性も十分ある」と懸念し、新基地建設の早期断念を求めた。

 那覇軍港の浦添市移設や、東村高江のヘリパッド建設への考えでは「日本の安全保障を国民全体で考えてほしいという主張のため、象徴的なものとして、普天間飛行場の県外移設1点に絞ってやっている。五つも六つも問題を抱えるのは簡単ではない」と述べた。

 一方で「高江の問題はオスプレイの配備撤回が一つの目標になっているので、そういったところに収斂(しゅうれん)されていくのではないか」と指摘。オスプレイが離着陸するヘリパッドの新設に、あらためて否定的な見解を示した。