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  • 山口県岩国市や宜野湾市の市議会議長らが首相官邸で菅長官と会談
  • 沖縄基地負担軽減を協議する地方議会の全国組織設立の意向を表明
  • 岩国の桑原議長「知事はもっと呼び掛けて。辺野古が唯一ではない」

 【東京】山口県岩国市議会の桑原敏幸議長や沖縄県宜野湾市議会の大城政利議長らが22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、沖縄の基地負担軽減を協議する地方議会の全国組織を立ち上げたいとの意向を示し、政府に協力を求めた。

沖縄基地負担軽減に関する地方議会議長との意見交換であいさつする菅官房長官(左)。右から4人目が山口県岩国市の桑原敏幸議長=22日午後、首相官邸

 桑原氏は「沖縄の基地負担軽減は全国で考えないと前に進まない。全国組織の協議会を立ち上げたい。米軍や自衛隊の基地がある自治体だけでなく、民間空港がある自治体なども参加してもらいたい」と趣旨を説明した。

 菅氏は「沖縄の基地負担軽減を図るには負担をできる限り全国で分かち合う必要がある。政府としてできることは全てやる」と支援する考えを示した。

 会談後、大城氏は「沖縄の基地負担軽減にオールジャパンで取り組んでもらいたい。地元としては歓迎している」と述べ、実効性のある取り組みに期待した。

 また、桑原氏は名護市辺野古の新基地建設で政府と対立する翁長雄志知事に関して、「もっと全国に負担軽減を呼び掛けてほしい。協力する自治体はある。政府の言う『辺野古が唯一』ではない。本土の自治体でも沖縄の基地問題を真剣に考えている自治体もある」との考えを示した。

 会談には、ほかに自衛隊基地などがある北海道恵庭市、千葉県木更津市、広島県大竹市、宮崎県新富町の議長らが参加した。

 新たな協議会は、全国195自治体が加盟する市議会議長会基地協議会の有志らを軸に立ち上げる考え。