【平安名純代・米国特約記者】米マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は21日夜(日本時間22日午前)の本会議で、米軍普天間飛行場の代替施設(FRF)を名護市辺野古に建設する計画に反対し、沖縄の人々と連帯する決議を全会一致で可決した。米地方議会が新基地建設に反対する決議を採択したのはカリフォルニア州バークレー市に続き、2例目。

 バークレー市の決議を踏まえ、ケンブリッジ市も新基地建設計画の当事者を米政府と位置付け、大浦湾の環境破壊や県民の人権侵害など、新基地建設をめぐる米側の責任に言及。大浦湾に生息する262種の絶滅危惧種を含む5334種の生物を守ろうと日米両国の環境団体などが米国防総省を相手取り訴訟を起こしたが、日米両政府が工事を強行しようとしている現状を批判。キャンプ・シュワブ前などで非暴力で抗議する民間人らが逮捕されるなど沖縄の民主的権利が侵害されていると指摘した。 

 そのうえで、バークレー市と同様、米国防総省に米国家歴史保存法の順守を促し、米国海洋哺乳類委員会に環境保全の再確認、米議会に対しては辺野古移設をめぐる公聴会の開催など、具体的行動を要請し、新基地建設計画に反対する県民との連帯を表明している。

 同決議を提案したのはメーゼン、シモンズ両市議ら。