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  • ケネディ大使の「辺野古最善」発言に米著名人70人が抗議声明
  • 普天間飛行場閉鎖を主張し「辺野古移設は解決策にならない」
  • 平和と人権に触れ「大使は父ケネディ氏の演説を読み直すべきだ」

 【平安名純代・米国特約記者】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人は22日、ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べたことに抗議する声明を発表した。大使の発言は「法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為」と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。

オリバー・ストーン氏(ゲッティ=共同)

ノーム・チョムスキー氏

オリバー・ストーン氏(ゲッティ=共同) ノーム・チョムスキー氏

 声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない」と現行計画を批判。そのうえで、辺野古移設は「島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの」と警鐘を鳴らした。

 また、大使の父である故ケネディ大統領が1963年にアメリカン大学の卒業式で行った演説で「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ(米国による平和)」を否定し、平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、「大使は父の演説を読み直すべきだ」と述べた上で、「われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する」と主張した。

 声明には、ストーン氏らのほか、アメリカン大のピーター・カズニック教授、沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏、退役米国陸軍大佐で元外交官アン・ライト氏らが名を連ねている。