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「審判対象に当たらず」 辺野古工事差し止め訴訟、那覇地裁が沖縄県の訴え却下

2018年3月14日 05:00

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、無許可での岩礁破砕は違法として、沖縄県が国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁であった。森鍵一(もりかぎ・はじめ)裁判長は「訴えは、法律上の争訟(裁判所の審判対象)に当たらない」として県側の訴えを却下した。国と県の間で起きている漁業法を巡る解釈の争いについては、司法判断を下さないまま門前払いとした。

(資料写真)那覇地裁

 地裁は県側が、判決言い渡しまで求めていた、破砕行為の一時禁止の仮処分申し立ても同日付で却下。県側は本訴訟については控訴を、仮処分については即時抗告などを検討する。

 本訴訟の判決は「国や地方公共団体が原告となった場合、行政上の義務の履行を求める訴訟は審判対象とならない」と判示した2002年の最高裁判決に沿ったかたちで言い渡された。判決理由で森鍵裁判長は「『県知事の許可を受けずに岩礁破砕行為を行ってはならない』とする義務の履行を国に求める訴訟は、行政上の義務履行を求めており不適法だ」と指摘した。

 県側は「訴訟の対象となっている海域を使用する権利があり、財産権に準じた権利に基づいて訴えている」と主張していた。これに対し判決は「海は公共のものであり、国が直接管理しており、私人の所有を認める法律もない」と反論。「本件海域に県が何らかの権限を行使することができたとしても、私法上の財産権に準じた権利に基づくものとは言い難い」として県側の主張を退けた。

 また県側は「2002年の最高裁判決が示す審判の対象範囲には誤りがある」と主張していたが、判決は「司法権の役割は国民の権利や利益の保護救済を図ることにあり、行政の権限救済ではない」と指摘し、県側の訴えを退けた。

 菅義偉官房長官は判決後の記者会見で「辺野古における埋め立て工事を進めていくことが求められている」との考えを示した。提訴は昨年7月で、新基地建設を巡る国と県の訴訟は5度目。

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