米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古の住民ら21人が24日、国土交通大臣が翁長雄志知事の下した埋め立て承認取り消し処分の執行停止を決定したことは違法などとして、停止決定の取り消しと執行停止を求める訴訟を那覇地裁に起こした。住民は辺野古、瀬嵩、安部、豊原、三原の住民。

那覇地裁に入る原告と弁護士=24日午後1時ごろ

 訴状によると住民側は国交相の執行停止により、埋め立て工事が継続することで、消失する海や自然環境から恩恵を受けている利益が侵害されると訴えている。

 また国交相の決定は、沖縄防衛局の不適法な審査請求によるもので違法だと指摘。辺野古新基地が建設されれば、「第三者行為論」などで米軍機の騒音被害に対する救済を司法に求めることが困難だとして、建設前に決定の執行停止を求める緊急性があるとしている。

 提訴後の記者会見で原告団長の東恩納琢磨さん(54)=同市瀬嵩=は「大浦湾にフロートが設置され、現に観光業などに影響が出ている」と損害を訴えた。弁護団の白充弁護士は「国交相の違法な執行停止の効力を止め、一刻も早く工事を止めるのが提訴の目的だ」と語った。