【東京】政府は24日、2016年度予算案を閣議決定し、内閣府の沖縄関係予算として3350億円を計上した。15年度当初予算に比べ10億円の増額となり、2年ぶりの増額となった。概算要求額の3429億円には届かなかった。名護市辺野古の新基地建設で政府と対立する翁長雄志県政での2度目の予算編成で、政府の対応が注目されたが、来年1月の宜野湾市長選、県議選、県選出の島尻安伊子沖縄担当相の参院選への影響を考慮し、県側に一定の配慮を示した。

2016年度沖縄関係予算のポイント

 新規では、10月に就任した島尻氏が肝いり施策として概算要求後に追加した県内の子どもの貧困緊急対策事業に要求通りの10億円が計上された。国の事業では極めて異例の10割補助。内閣府では沖縄振興計画期間の21年度までを「集中対策期間」と位置付け、積極的に課題解決に取り組む。

 駐留軍用地の跡地利用の推進費には前年度比約3・5倍の12億5千万円を確保。そのうち10億円は拠点返還地に指定されている西普天間住宅地区跡地の利用を見据えて宜野湾市に交付する予定。北部地域への大型観光拠点施設の進出を踏まえた調査費の1億2千万円を確保した。

 使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は前年度比5億円減の1613億円を確保。特に所要額の確保が懸念されていたソフト交付金は前年度と同額で概算要求通りの806億円、ハード交付金は807億円を計上した。那覇空港第2滑走路建設事業費330億円と沖縄科学技術大学院大学(OIST)関連167億円は前年度と同額を計上。公共事業関係費は前年とほぼ同額の1423億円。

■辺野古関連に1707億円 埋め立て姿勢崩さず

 【東京】政府が24日に閣議決定した2016年度予算案で、防衛省は米軍普天間飛行場の閉鎖に伴う名護市辺野古への移設関連経費として契約ベースで1707億円を計上。埋め立て工事費に1599億円、キャンプ・シュワブ陸上部の工事に106億円を積んだ。同省は年明けにも護岸建設、次年度には本格的な埋め立て工事に着手する方針で予算に新基地建設を進める姿勢を強く反映させた。

 深場のボーリング工事の遅れで16年度に持ち越した護岸や埋め立て工事費合わせて1102億円を16年度予算に再計上した。

 契約ベースでは15年度の移設関連経費1736億円より微減だが、実際に支払う歳出ベースでは15年度比2・4倍となる595億円を計上。15年度の歳出予定額244億円を合わせ、新基地建設の支出額の累計は1312億円に上る。