学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省が当初、改ざん後の文書を検察当局に提出していたことが13日、関係者への取材で分かった。検察はその後、改ざん前の文書の存在を知り、入手したという。