沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「辺野古基金」は22日、評議委員会・運営委員会合同会議を開き今年4~10月までの中間決算を報告した。また、沖縄県内外の有識者でつくる辺野古訴訟支援研究会に500万円を支援することも決定した。

 辺野古訴訟支援研究会は紙野健二名古屋大教授や徳田博人琉球大教授ら行政法の専門家11人で組織し、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる国と県の訴訟で県のバックアップをしようとつくられ、東京と沖縄で勉強会などを開催している。

 中間監査によると、4月1日~10月31日までに収入額4億7106万4994円に対し支出が2億4004万9502円で、2億3101万5492円を繰り越している。主な支出は新聞への意見広告(全国紙3紙、地方紙48紙)の1億8516万6934円だった。

 また、12月22日現在の寄付合計額は5億1078万5158円で件数は7万8097件だった。