米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄県は25日、翁長雄志知事が石井啓一国土交通相が下した承認取り消しの執行停止決定は違法として、決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。

報道陣の質問に答える翁長雄志知事=25日午前、東京都千代田区

名護市辺野古の大浦湾=2015年7月撮影

執行停止決定の取り消しを求める訴状を提出しに裁判所へ入る県の弁護団=25日午後2時すぎ、那覇地裁

報道陣の質問に答える翁長雄志知事=25日午前、東京都千代田区 名護市辺野古の大浦湾=2015年7月撮影 執行停止決定の取り消しを求める訴状を提出しに裁判所へ入る県の弁護団=25日午後2時すぎ、那覇地裁

 同日午後2時ごろ、県側の弁護士が那覇地裁に訴状を提出した。

 国交相は11月17日、承認取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起。12月2日に第1回口頭弁論があり、来年1月8日に第2回口頭弁論が開かれる。辺野古移設に関して、県と国が争う二つの裁判が、同時進行する異例の事態に発展する。翁長知事は提訴の理由について「けじめをつけたいということだ」と述べた。

 新基地建設問題をめぐっては、第三者機関の国地方係争処理委員会が12月24日、国交相の停止決定を不服とした翁長知事の審査申し出を却下することを決めていた。

 辺野古周辺住民21人も国交相の執行停止決定の取り消しを求める訴えを同日、那覇地裁に提訴している。