おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)は25日、11月の県内景況を発表した。個人消費や建設関連がおおむね堅調であり、観光関連でも好調な動きが継続していることなどから、県内景況は拡大しているとの判断を据え置いた。判断維持は22カ月連続。個人消費は雑貨や食料品など百貨店売上高が堅調に推移したが家電卸出荷額は前年同月を下回った。建設関連は公共工事請負金額、建設資材の価格が前年同月を下回った。観光は入域観光客数が38カ月連続で前年同月を上回り、ホテル稼働率、客室単価、宿泊収入も前年同月を上回るなど、好調な動きが続いている。