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本土移転や民間施設…「辺野古唯一」見直しを 翁長知事ら日米有識者が米国シンポ

2018年3月15日 05:00

 【ワシントン=大野亨恭】沖縄県は沖縄の基地問題解決と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去の方策を探るためのシンポジウムを13日(日本時間14日)、米ワシントンで開いた。翁長雄志知事のほか、日米の安全保障の専門家ら6人が参加し、本土移転や民間施設使用など、沖縄の米軍削減につながる可能性を討議した。

沖縄の基地問題の現状などを訴える翁長雄志知事=13日、米ワシントン

沖縄の基地問題の解決策を探ったシンポジウム=13日、米ワシントン

(資料写真)新基地建設の作業が進む辺野古の海

沖縄の基地問題の現状などを訴える翁長雄志知事=13日、米ワシントン 沖縄の基地問題の解決策を探ったシンポジウム=13日、米ワシントン (資料写真)新基地建設の作業が進む辺野古の海

 沖縄国際大の野添文彬准教授は在沖海兵隊が本土の反対運動で沖縄へ移駐した経緯に触れ「歴史的に見ても沖縄は軍事上の戦略的な位置にはない」と指摘し、基地は本土へ移転すべきだと強調した。

 元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は基地削減が進まない現状に「違う解決策を考えるべき。(辺野古が唯一など)ほかの選択肢がないという意識を乗り越えれば、別が見つかるかもしれない」と述べ、現行計画の見直しの必要性に言及。ジョージ・ワシントン大教授のマイク・モチヅキ氏も「ほかにプランは存在しないという仮説を乗り越えるべきだ」とした。

 一方、MIT国際関係センター主任科学研究員のエリック・ヘジンバザム氏は米軍削減の在り方として、普段は駐留させず、有事の際などに民間施設の軍使用を認めることを提言した。

 米カトリック大准教授のアンドリュー・イェオ氏は、基地被害により生活の質が悪化している市民の声を無視してはならないとし米国への依存を避け自衛隊の力を高めるべきだとした。

 翁長知事は、新基地完成までに10年以上を要するとした上で「海を埋め立てて基地を造るが、そのときの世界情勢にどう対処するのかが全く見えない」と述べ、新基地建設に改めて反対する意思を示した。

 知事はシンポ後の会見で、これまで浮上した複数の代替案に関し、政府側に可能性を探ってきたことを明かした上で「今日の意見は必ず先々につながるものになる」と述べた。シンポでは元米国防長官のウィリアム・ペリー氏も講演した。

 知事は会見後、米上院議員のジム・リッシュ氏(共和党)と会談した。

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