電子マネーの利用権をだまし取る詐欺が、今年に入り急増している。沖縄県警によると、2月末までに9件約350万円の被害が発生。過去最多だった2017年を上回るペースだ。17年末に県内で初めて確認されたコンビニの「マルチメディア端末機」を使う手口も依然多く、県警は「サイト利用料などの名目で電子マネー支払いを指示するのは詐欺だ」と注意喚起している。

電子マネー詐欺被害の認知件数

 電子マネー詐欺の被害が県内で初めて確認されたのは15年。被害が過去最多だった17年は17件約692万円だった。今年9件のうち6件がマルチメディア端末を使う手口だった。

 「サイトの未納料がある」「コンテンツ利用料が発生している」などとうそのメールが届き、電話をかけると「払わなければ法的措置に移行する」「お金は戻ってくる」と言葉巧みにコンビニへ誘導するという。

 これまでプリペイドカードを購入させる手口が主流だった。だが、最近では端末機を操作させた後、レジで現金を支払わせ、詐欺グループの電子マネーに入金させる手口が目立つ。1月には、うるま市の40代女性が約150万円の被害に遭った。

 県警は「うそのメールや電話で不安をあおるのが手口だ」とし、「相手の指示には従わず、家族や警察にすぐ相談してほしい」と呼び掛けている。