東京商工リサーチ沖縄支店は25日、2014年度の沖縄県内企業利益ランキングを発表した。対象となる当期純利益2千万円以上の企業は前年度から108社増の741社で、6年連続で過去最多。利益総額は12・1%増の1044億6179万3千円で2年連続で過去最高を更新した。1社当たりの平均利益額は4・3%減の1億4097万4千円。ランキングでは、4年連続で2位だったサンエーが、初めて1位になった。

2014年度県内企業利益ランキング(2千万円以上)上位50社

 黒字への転化を含む増益企業は59社増の528社。対象企業の71・3%を占めた。

 同支店は、消費税増税の影響が若干あったが、全体的な景気拡大で売り上げも利益も伸びたと分析。増税前の駆け込み需要が大きかった自動車などを除き、建設や不動産、観光関連、個人消費関連など多くの分野で好調だった。

 トップのサンエーは増税後の影響の小ささ、粗利益率の増加などで最高益を記録した。2位は前回4位の沖縄銀行で、大口の償却債権を無税処理したことによる法人税支払いの減少などで増益。3位は2年連続で沖縄セルラー電話で、本社移転費が無くなり増益となった。

 4位の琉球銀行は貸倒引当金など与信コストの減少などで増益となり、順位を2つ上げた。5位の沖縄電力は吉の浦火力発電所の減価償却費の減少などで増益。6位は前回トップの沖縄徳洲会で病院新築で減価償却費と借入金利息支払いが増え、減益となった。

 7位は前回8位の日本トランスオーシャン航空で、機材減による整備費の抑制、原油価格下落に伴う燃料費減少で増益。8位の沖縄海邦銀行は資金運用収益の伸び、与信費用の減少で最高益。3年ぶりにベスト10に入った。

 9位の沖縄ヤマト運輸は宅急便の扱い量増や販売管理費が減少し、3年連続で最高益を更新した。10位の那覇空港ビルディングは施設使用料と家賃収入が好調に推移したほか、旧国際線ビル撤去費が無くなり、最高益となった。

 上位10社の利益総額は402億979万5千円。全体の38・5%を占め、前年度の39・9%を1・4ポイント下回った。