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  • 沖縄県が国を訴えた。知事は「辺野古埋め立てを止める有効な方法」
  • 知事の埋め立て承認取り消しを執行停止した国交相は違法と主張
  • 環境破壊を避けるため、国交相の停止決定の執行停止も求めている

 米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄県は25日午後、翁長雄志知事に対して石井啓一国土交通大臣が下した埋め立て承認取り消しの執行停止は違法として、国に決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。県が基地問題で国を相手に抗告訴訟を起こすのは初めて。県は取り消しと同時に、停止決定の執行停止も地裁に申し立てた。県の権限が及ばない米軍基地の建設を阻止するために、緊急の必要性があるなどとしている。

抗告訴訟について会見する翁長雄志知事=25日午後、沖縄県庁

訴えの骨子

抗告訴訟について会見する翁長雄志知事=25日午後、沖縄県庁 訴えの骨子

 国は翁長知事を相手に取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を起こしており、新基地建設問題に関する二つの訴訟が同時進行する異例の事態に発展する。第三者機関の国地方係争処理委員会は24日、国交相の停止決定を違法と訴えた翁長知事の審査申し出を却下しており、国と県の対立は今後、法廷を舞台に繰り広げられる。

 県庁で記者会見した翁長知事は「(提訴は)沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止める上で有効な手段だと考えている。県民の誇りと尊厳を守るためにやむを得ない」と提訴に踏み切った理由を語った。

 訴状で県側は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は違法で、瑕疵(かし)があると指摘。国交相は行政不服審査法(行審法)に基づいた沖縄防衛局の不適法な審査請求を受け、違法な執行停止決定を下したと訴えている。

 県側は、執行停止決定は県が土地利用や環境保全を実施する権利などを侵害するもので、裁判所が審理の対象とする「法律上の争訟」にあたると指摘。公有水面埋立法が都道府県に与えた承認権限などを侵害し、埋め立てによって希少性の高い自然環境が破壊されるとしている。また、執行停止決定によって県民の民意に反して工事を強行することは、憲法が保障する地方自治権を侵害するとしている。

 国交相は11月17日、承認取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起。12月2日に第1回口頭弁論があり、来年1月8日に第2回口頭弁論が開かれる。

■「埋め立て工事止める」翁長知事が正当性強調

 翁長雄志知事は25日夕、県が国を訴える抗告訴訟の提起を受け、県庁で記者会見した。知事は「沖縄防衛局が行う(名護市辺野古での)埋め立て工事を止める上で、最も有効な方法だ」と意義を説明。国土交通相が、知事の埋め立て承認取り消し処分の執行を停止したことは「違法であり、県の主張は正当な主張、権利だ。必ずご理解いただけると思っている」と述べ、正当性を強調した。

 国地方係争処理委員会が24日、県の申し出を却下したことは「委員会の存在意義を自ら否定しかねない。誠に遺憾だ」と批判した。

 一方で「長時間、検討を重ねられたことには一定の評価をする」とも述べた。

 提訴が係争委の結論が出た翌日となったタイミングは「全くの偶然だ。訴状など法律的な準備が整ったと弁護士から報告を受け、今日に設定した」と説明した。

 国と県が互いを提訴する異例の事態となったことは「心情的には『やむにやまれず』だ。(国の)強権的な手法の一つ一つを考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味から、やむを得ない」と苦渋の決断であることをにじませた。

 係争委の却下決定を不服として、訴訟を起こす可能性は「弁護士の先生方と相談してやっていく」と述べ、提訴を視野に入れて検討する考えを示した。