【宜野湾】来年1月17日告示、同24日投開票の宜野湾市長選で、現職で再選を目指す佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=が25日、同市内で記者会見をし、選挙に向けた重点政策を発表した。佐喜真氏は「市民を一番に考え、基地の負担軽減を優先する。米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調し、市民生活の向上が最重要だとした。

政策を発表する佐喜真淳氏=25日、宜野湾市野嵩のジュビランス

 佐喜真氏は基地のない平和なまちづくりで「危険性除去のため、5年以内の運用停止と一日も早い閉鎖と返還」を掲げた。負担軽減策は米軍機の夜間早朝の飛行停止への取り組み強化も挙げた。同飛行場返還を粘り強く要請すると強調。「県内移設には反対」としながら、名護市辺野古の新基地建設に対する賛否は明らかにしなかった。

 返還された西普天間住宅地区の跡地利用では、国道58号への避難道路や地下駐車場の建設などを挙げた。

 ディズニーリゾートの誘致と推進については、「わたしの感覚としては、先方は非常に前向きだと感じている」と手応えを見せた。

 福祉政策では待機児童解消や学習塾と連携した学習支援制度の確立、老朽化した市立小中学校の全面建て替えを発表。高齢者福祉の拠点充実や男女共同参画社会にも取り組むとした。

 経済政策では企業誘致で市内就業人口の倍増、行財政改革で24時間対応のコールセンター設置を挙げた。

 ビーチスポーツイベントの誘致や高層展望施設の建設なども発表した。