民泊の新ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されるのを前に、民泊を提供する家主の届け出受け付けが15日、始まった。新法は、家主が行政に必要な届け出をすれば、現行法(旅館業法)で許されていない住宅地でも営業できる仕組み。ただし、日数は年間180日までに限られる。