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  • 11月の有効求人倍率は0.91倍で本土復帰後最高を4カ月連続で更新
  • ダイビングショップや宿泊業など好調な観光関連で求人数が伸びた
  • 沖縄労働局「雇用の質改善を働きかけ、ミスマッチ解消も図りたい」

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)が25日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0・91倍で、前月より0・02ポイント上昇し、復帰後最高を4カ月連続で更新した。0・9倍台を記録するのは初めて。全国では46位だった。県統計課が同日発表した11月の完全失業率(原数値)は4・2%で、前年同月に比べ1ポイント改善した。

有効求人倍率の推移

 新規求人数(原数値)は7149人で、前年同月比6・3%(421人)増加した。産業別で最も新規求人数の伸び幅が高かったのは、ダイビングショップなどの生活関連サービス業・娯楽業で前年同月比61・2%(115人)増の303人。次いで宿泊業・飲食サービス業で31・7%(189人)増の786人、卸売業・小売業が30・2%(206人)増の889人だった。好調な観光関連業での求人数が伸びている。

 新規求人倍率(季調値)は1・29倍で前月より0・23ポイント低下したものの、18カ月連続で1倍台を記録していることから、労働局は「求人倍率は引き続き堅調に推移していく」と分析している。

 待鳥局長は「沖縄は好調な観光関連業を中心に雇用の情勢は改善した」と評価する一方で、「一部業種では人手不足感があり、雇用のミスマッチといった課題もある。各企業に対して雇用の質の改善の働きかけなどを通して、ミスマッチの解消や雇用環境の改善につなげるようしっかりと取り組みたい」と意気込んだ。