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  • 普天間飛行場返還について宜野湾市長選公開討論会で意見が割れた
  • 現職の佐喜真淳氏は固定化阻止を優先し、新基地建設に反対しない
  • 新人の志村恵一郎氏は閉鎖・返還が市民の総意で、解決の道と主張

 【宜野湾】来年1月の宜野湾市長選で、宜野湾青年会議所は26日、現職で再選を目指す佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と新人の元県幹部職員、志村恵一郎氏(63)を招いた公開討論会を同市内で開いた。両氏は米軍普天間飛行場問題や西普天間住宅地区の跡利用、ともに重視する子育て支援を中心にした福祉・医療政策などで持論を展開。クロス討論では財源や手法をめぐり激論も交わされた。

公開討論会で握手を交わす佐喜真淳氏(左)と志村恵一郎氏=26日午後、宜野湾市野嵩・ジュビランス

 普天間問題では志村氏が「閉鎖・返還こそ市民の総意であり解決の道。県内移設では危険性除去はできない」と述べ、名護市辺野古の新基地建設への反対を強調。辺野古では時間がかかるとし「移設を断念させ、返還を求めるのが早いとは思わないか」と迫った。

 これに対し佐喜真氏は「一日も早く返還するというのは声だけではできない。普天間が確実に返還されるよう取り組む」と反論。新基地に反対した場合「(普天間の返還は)誰が保証してくれるのか」と述べ、固定化阻止を優先する姿勢を鮮明にした。

 西普天間住宅地区の利用については、佐喜真氏が「予算や制度があるのでしっかり政府と協議し、関係者と確実に国際医療拠点(の実現)を見いだしていく」として政府と連携した開発を目指すとした。志村氏は「地権者の声が生かされるよう取り組む」とし、地権者の意向が十分反映されているか懐疑的な見方をした上で現計画を一定程度見直す可能性を示唆した。

 さらに福祉・医療のうち子育て支援策については、両氏とも待機児童をゼロにすることや子どもの医療費・給食費無料化の拡大などに取り組むとした。また高齢者介護の充実なども打ち出された。一方でこうした施策の財源確保については何度も応酬があったが、具体論としてはともに深まらなかった。

 会場には約300人の市民らが集まって両氏の訴えに耳を傾け、今回の選挙に対する関心の高さをうかがわせた。公開討論会のコーディネーターは、宜野湾青年会議所の宮國恵作・前理事長が務めた。