認可保育施設への4月入所を希望する申込者の1次選考において、3月初旬までに沖縄県内22市町村で4994人が「入所保留」となっていることが15日までに沖縄タイムスの調査で分かった。両親とも就労しているなど入所の要件を満たしているが、定員枠の不足などを理由に入所確定に至っていない数。そのうち、在園児も再選考の対象に加えたのは5町村で、要件に該当する在園児については恩納村で5人、八重瀬町で3人が「入所保留」となっている。

保育所の1次選考結果

 各市町村とも待機児童解消に向けて保育所の受け皿整備を進めているものの、共働き世帯の増加に伴う需要の伸びに追い付いていない状況。保育士不足も深刻で定員を割らざるを得ない園も出ている。2018年度も認可保育園に入れない児童は相当数に上るとみられる。

 現在、辞退者や転出入者の調整を経て定員に空きがある保育施設で2、3次募集を実施している。それでも入れなかった子どもの数から、特定の園を希望する子どもらの数を差し引いた分が待機児童となる。

 沖縄タイムス社は認可保育施設のある県内35市町村を対象に1次選考結果の年齢別保留者数を調査し全てから回答を得た。

 最も多いのは浦添市の635人、次いで那覇市527人、沖縄市523人、うるま市521人で、500人超が4市あった。

 年齢別の合計では1歳児が最も多く2152人、次いで2歳児1204人、3歳児678人、0歳児525人、4歳児305人、5歳児130人だった。

 県によると、県内では「きょうだいで同じ園に通わせたい」「自宅や職場から通える園がいい」などの理由で特定の園を希望する世帯が多い。

 厚生労働省が毎年発表する自治体別の待機児童数では、特定の園を希望した児童などが含まれていないため、本来の入所希望の実態が見えにくくなっている。県内の17年4月時点の待機児童は2247人、10月は3952人だった。(学芸部・座安あきの)