名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員4人が建設工事関連の受注業者から寄付金を受け取っていた問題で、同委は28日、委員が受注業者からの寄付金を今後受領しないようルール化する方針を固めた。業者に対しては、委員や大学への寄付を自粛するよう防衛局が要請する。

名護市辺野古

 同日の第6回会合で防衛局が方針を提案し、出席した委員10人が了承した。欠席した委員3人には防衛局が説明し、中村由行委員長(横浜国立大大学院教授)が最終判断する。

 中村委員長は、業者からの寄付自体は「産学連携の一環で問題ない」と指摘。受領自粛は「無用な疑念を持たれないため」と説明した。既に受け取った寄付の返金は「各委員が判断すること」と述べた。

 同委の運営支援業務を請け負っていた受注業者が契約を打ち切られた後、新たな業者選定は未定とし、第6回会合の運営は防衛局自身が行ったと説明した。

 議事公開の在り方として「議事要旨」を改め、より詳細な「議事録」を作成することも了承。発言者は引き続き匿名にする。委員会の下にワーキンググループを置くことも確認した。