那覇市IT創造館(同市銘苅)の指定管理者の業者選定をめぐり、予定候補者として選ばれながらも、市議会で否決された企業と団体が28日、沖縄県庁で会見し、市議会で指摘された否決の理由などについて釈明した。

那覇市IT創造館

 団体は書類やプレゼンテーション審査で経費縮減などが評価され、管理者の予定候補者となった。しかし、今月の市議会厚生経済常任委員会で、審議会委員の一人が役員を務める団体と住所がほぼ同じ、との指摘や共同で県の事業を受注するなどの経緯を指摘され「公平性に疑義が残る」などとして否決された。

 共同体の代表者は会見で、両団体とも産業支援センターが拠点だと説明。IT人材の育成など共通の課題に取り組んでいることも挙げて「相互に連携・協力することは当然」と特別な利害関係はないと強調した。

 会見では、所管する市商工農水課の職員が、団体から許可を得ずに記者会見の会場に足を運んでいたことが発覚。市担当者は「団体から指摘も受けていたので、聴きたいと思った。認識不足だった」と釈明した。