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  • 米軍の準機関紙「米星条旗」が普天間飛行場の辺野古移設を疑問視
  • 移設完了後も多くの海兵隊が沖縄に残ることが計画の難点と指摘
  • 日本政府と県の法廷闘争により「計画は宙に浮いた状態」と報じた

 【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「米星条旗」は29日、米海兵隊の2016年を占う主な出来事の一つに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を挙げた。国と県の法廷闘争により、「計画の将来は裁判所の手に委ねられている」と先行きを疑問視する見方を伝えている。

 同紙は、多くの県民にとって、米海兵隊のグアム移転計画の難点とは、完了後も「あまりにも多くの海兵隊が島に残るという事実だ」と指摘。翁長雄志知事が埋め立て取り消しをしたのに対し、日本政府は取り消しを却下する訴訟を起こしたと経過を説明し、「現時点では滑走路建設は宙に浮いた状態だ」と報じた。

 海兵隊紙「マリンコー・タイムズ」は、来年は辺野古移設をめぐり、日本政府と県の間で複数の法廷闘争が繰り広げられると指摘。辺野古移設をめぐる情勢は緊迫しているが、「問題はあるが太平洋地域の海兵隊部隊の再編は進むだろう」と予測。米連邦議会がこれまで凍結してきた日本政府の拠出金を含むグアム移転予算の承認で、グアムでの建設工事が進められていると報じた。

 一方で、同紙は米海兵隊の豪北部ダーウィンへの巡回配備について、同国の北部準州(NT)自治政府が10月に、軍事拠点でもあるダーウィン港を中国企業に99年間リースする契約に調印したことが米国防総省内で論議を呼んでいるとも報じた。