沖縄県内の特区に入居する企業が所得税40%控除などの税制上の優遇措置を受けられる「事業認定企業」が増えている。2014年に要件が緩和されたことを受け、14年には6年ぶりに1社が、15年には4社が認定を受けた。問い合わせや認定手続きを進める企業も増えており、県の担当者は「ニーズがある。