日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船の操業を認めた日台漁業協定(取り決め)の次年度操業ルールを決める日台漁業委員会は「八重山北方の三角水域」を区切り、日本と台湾の操業ルールをそれぞれ適用することで合意した。三角水域での双方の専用水域の確保は初めて。ルール変更は4年ぶり。日本の対台湾窓口となっている日本台湾交流協会が17日に発表した。

操業ルールの適用水域

 八重山北方三角水域のうち、東経123度以西にある与那国島の北側と、東経124度以東の一部の2カ所を日本の操業ルール適用水域に設定。東経123度から124度の間は、台湾ルールが適用される。

 適用期間は、クロマグロ漁期の4月1日から7月末日まで。漁期終了後に日台双方の漁業者による専門会議で、水域配分の公平性や効率性を協議し、次年度の操業ルールを検討する。

 交渉に参加した県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「安心して操業できる環境に一歩近づいた」と一定評価した。

 日台漁業委員会は15、16日に台北市内で開かれた。昨年8月からの専門会議以降、日台双方で、三角水域内にそれぞれの操業ルールを適用する水域の設定で調整が続いていた。同委員会では双方が、操業ルール適用水域の拡大を主張していたが、最終日の16日深夜に折り合った。

 三角水域では、2014年から、日台が昼夜交代で操業する水域が設定されているが、交代時間帯に縄が絡まるなどのトラブルを懸念し、県内漁業者が操業を自粛せざるを得ない状況が続いており、不満が根強かった。

 日台は13年4月に漁業協定を締結し、日本のEEZ内で台湾漁船の操業を認めた。漁法が異なる日本と台湾のトラブルを避けるため、14年から同委員会で毎年、操業ルールを見直すことになっている。