若年出産者の支援や特別養子縁組の仲介に取り組む一般社団法人「おきなわ子ども未来ネットワーク」(山内優子代表)の設立記念講演・シンポジウムが17日、那覇市内で開かれ、100人超が参加した。母子の現状に詳しい県内外の識者が登壇。思いがけない妊娠で孤立する女性が安心して相談できる体制づくりや、子どものころからの性教育の必要を訴えた。

若年母子の支援や特別養子縁組に関心のある人が集まった「おきなわ子ども未来ネットワーク」設立記念講演・シンポジウム=17日、那覇市上下水道局「みずプラッサ」

 妊娠に葛藤する人の相談窓口を開設する「にんしんSOS東京」代表の中島かおりさんが講演した。児童虐待死は産まれた日に最も多く発生していると説明。加害者となるリスクの高い妊婦は孤立し、国の支援のスタートラインである母子手帳交付の場に現れないことが多いと指摘。「妊娠したかもと不安なときから、信頼して相談できる環境が必要」と訴えた。若い人が相談しやすいよう、LINE、メール、ツイッターで24時間対応していることを紹介した。

 シンポジウムでは、赤ちゃん置き去り事件の背景を取材したフリーライターの山城紀子さんが「30年以上前に取材した問題が本質的に何も変わっていない。(父親である)男性の存在が見えない。男女が共に子どもを育てる文化が育っていない」と指摘した。

 沖縄大助教の砂川恵子さんは県の10代の出産割合が全国の2倍に上ると説明。支援には「専門職がつながり、地域で支えるネットワークが必要」と提起した。

 県助産師会会長の桑江喜代子さんは「望まない妊娠を回避するためには、義務教育までに、避妊を含めた性教育が大切」と訴えた。