沖縄県内でJALグループや外国航空会社の地上カウンター業務、貨物の積み荷作業などを担うJALスカイ那覇(那覇市)、沖縄エアポートサービス(同)、JTAサザンスカイサービス(石垣市)の3社が来年7月に統合し、新会社を設立することが29日、分かった。県内に新規参入する海外の格安航空会社(LCC)などの急増を受け、地上のカウンター業務や荷物の輸送業務の強化を図る。

 新会社の社名については現在検討中。3社には日本トランスオーシャン航空や日本航空(JAL)などが出資しており、新会社への出資比率も協議中で、どちらも年度内には決まる見通し。新会社は800人規模となる。

 近年、那覇空港には海外の航空会社の就航が増加。入域観光客数の底上げにつながる一方、航空機の離着陸が過密状態となっている上、地上業務などを担う人材不足により、需要の取りこぼしが発生していた。

 新会社の設立により、一部賃金形態を改善し人材確保に努めるほか、人員配置や業務の効率化を進め、地上ハンドリング事業の強化を目指し、沖縄観光の課題解決につなげる。(久髙愛)