子どもや女性が性犯罪に巻き込まれる可能性のある「声掛け」「つきまとい」など、前兆事案の2015年認知件数が29日までに380件を超え、過去最多だった昨年の375件を上回ったことが県警のまとめで分かった。県警は、学校側や保護者との細かな情報共有などが増加の背景にあるとみる一方、実際事件に発展したケースもあり「先制・予防的措置を徹底していく」と危機感を強めている。

 県警子供・女性安全対策課(子女課)によると、今年11月末時点の前兆事案認知件数は前年同期比13件増の359件。内訳は「声掛け」が142件と最多で、「みだらな言動」54件、「つきまとい」48件、「露出」32件などとなっている。

 発生時間帯は登下校時の午前7~8時、午後2~6時に多い。誘い込む手口は「車に乗らないか」「車にお菓子があるよ」「父さんが待っている」などと声を掛ける手口で、主に小学生を狙うケースが報告されている。11月には本島中部で小学生の女児が「一緒に遊ぼう」と誘われた後、暴行未遂事件に発展。30代の男が逮捕されている。

 子女課の山内修次席は「情報共有だけで終わらせず、それに基づいた捜査で不審者を特定し、指導・警告で未然防止を図る」と強調。同課は、交番と学校が定期的に地域情報を交換し、また警察官が登下校時に子どもたちを見守る「学校ゆいまーる活動」を推進している。