2015年の沖縄県政は、翁長雄志知事の就任1年目。公約に掲げた米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設をめぐり、政府との対立が際立った。県と国との1カ月間の集中協議は互いに平行線のまま決裂。翁長知事は埋め立て承認取り消しに踏み切り、国は代執行の手続きで裁判所に訴えた。伊良部大橋の開通や鉄軌道の協議が進むなど明るい話題もあった。この1年の話題を振り返る。

会見で辺野古埋め立ての承認取り消しを発表する翁長雄志知事(左から2人目)=10月13日、沖縄県庁

国連人権理事会で演説を終えた翁長雄志知事=9月21日、スイス・ジュネーブの本会議場

3月31日に返還された西普天間住宅地区。国際医療拠点形成へ議論が進んでいる=3月30日、宜野湾市

宮古島側から見た全長3540メートルの伊良部大橋。夢の大橋の完成に宮古圏域発展の期待がかかる。奥に伊良部島が映る

会見で辺野古埋め立ての承認取り消しを発表する翁長雄志知事(左から2人目)=10月13日、沖縄県庁 国連人権理事会で演説を終えた翁長雄志知事=9月21日、スイス・ジュネーブの本会議場 3月31日に返還された西普天間住宅地区。国際医療拠点形成へ議論が進んでいる=3月30日、宜野湾市 宮古島側から見た全長3540メートルの伊良部大橋。夢の大橋の完成に宮古圏域発展の期待がかかる。奥に伊良部島が映る

<辺野古承認取り消し>「法的瑕疵」を強調

 名護市辺野古への新基地建設を阻止すると公約に掲げた翁長知事は10月13日、第三者委員会の報告を基に判断した結果、埋め立て承認に「法律的な瑕疵(かし)がある」として承認を取り消した。取り消しまでには政府との集中協議や閣僚らとの会談も重ねたが、歴史認識や地方自治に対する溝は埋まることはなかった。

 翁長知事は1月、弁護士や環境の専門家6人をメンバーとする第三者委員会(大城浩委員長)を設置。12回の会合を経て、7月に出した「瑕疵がある」との結論に、翁長知事は「最大限、尊重する」との方針を示していた。

 政府は8月10日から1カ月間、辺野古ですべての作業を止め、計5回の会合を重ねてきたが、普天間飛行場の移設問題の「原点」や歴史認識、抑止力などに対する見解の相違を残したまま物別れで終わった。

 県は行政手続法に基づき、沖縄防衛局の意見を聞く「聴聞」を経て取り消しを決め、防衛局に通知した。

 防衛局は取り消しと処分を違法として、公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消し処分の執行停止と審査請求を申し立てた。執行停止が認められたため、県の取り消し処分の効力は止められた状態で、防衛局は作業を続けている。

<新基地建設 互いに提訴>県と政府、立脚点に差異

 名護市辺野古の新基地建設をめぐる国と県の争いは、互いに互いを訴える異例の形となった。法律的にどちらが正しいか、と主張をぶつける。ただ、辺野古問題は国にとって日米合意実現による同盟国間の信頼維持がかかっており、翁長知事にとっても「オール沖縄」結合の象徴として、反対の姿勢を崩すわけにはいかない。「法廷では解決しない」という意見が支配的な中、いくつもの裁判が進んでいる。

 辺野古沿岸の作業中断を余儀なくされた沖縄防衛局は、承認取り消しを違法として、10月14日に行政不服審査法に基づく、審査請求と執行停止の申し立てを公有水面埋立法を所管する国交相に提出した。

 国交相は同27日、執行停止を決定。さらに同日、地方自治法の代執行に向けた手続きに入ることを閣議で口頭了解した。防衛局は同29日、辺野古沿岸で埋め立て本体工事に着手した。

 県が国の是正勧告や指示に応じなかったため、国は11月17日提訴。翁長知事は12月2日の第1回口頭弁論で在日米軍専用施設の73・8%が集中する沖縄で新たな基地を受け入れることはできないなどと意見陳述した。来年1月8日に第2回、同29日に第3回の口頭弁論を開く予定。

 県も法的な対抗措置をとった。11月2日に、国交相の執行停止決定を違法として、国地方係争処理委員会に審査を申し出た。同13日、12月4日、同24日の計3回の会合で係争委は県の申し出を「不適法」と判断し、却下した。県は弁護団と相談の上、高裁への提訴を検討している。

 また、12月25日には国交相決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に提起。同時に決定の執行停止を申し立てた。係争委での審査と同様に県の訴えの適格性が最大の争点と言われ、中身の審議に入るかどうかが注目される。

<基地問題を世界に発信>国際社会の理解求める

 名護市辺野古の新基地建設を中心に沖縄の現状を国際社会に伝えようと、翁長知事は5~6月に米ハワイとワシントン、9月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会を訪れた。また全国の都道府県で初めてワシントン事務所を設置し、米国での情報の発信・収集に力を入れた。海外メディアの取材にも積極的に応じた。

 ハワイでは多くの県系人を前に講演し、沖縄の歴史をひもときながら、新基地建設反対に理解を求めた。祖父母が県出身のデービット・イゲ州知事との会談も実現した。

 ワシントンでは国務省の日本部長と国防総省の副次官補代行に、普天間飛行場の早期返還を求め、新基地に反対する意思を訴えた。

 2013年の仲井真弘多前知事の埋め立て承認を受け、米政府内には「辺野古問題は決着」との見方が広がるが、沖縄の民意の変化を説明し、「さらなる負担を強いれば、日米安保体制に禍根を残す」などと計画の見直しを求めた。

 ジュネーブでは国際NGOの発言枠を譲り受け、2分間の声明を発表。新基地建設を強行する政府の姿勢を念頭に「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けた。

 また、国連人権理事会で読み上げた声明文をキャロライン・ケネディ駐日米大使ら151カ国・地域の駐日大使や名誉総領事宛てに送付した。

<西普天間>琉大医学部移転へ

 3月31日に米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区(宜野湾市、約51ヘクタール)が返還された。7月には宜野湾市が国際医療拠点を柱にした跡地利用計画を策定。拠点形成に向け国や県、市軍用地等地主会などを含めた新たな協議会も始まり、議論が本格化した。

 西原町にある琉球大学医学部と同付属病院が国際化、人材育成、医療産業創出などを柱にした同地区への移転構想を年度内に策定する方針。大学の移転は「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)の本文にも初めて盛り込まれた。

 県が建設を検討している重粒子線治療施設は本年度内に導入の可否を含めた方向性が決まる見通し。

 西普天間には普天間高校の移転も検討されている。

 国は来年度、西普天間の跡地利用に向けた交付金として10億円を充てる。

 また、日米は12月に西普天間から国道58号へのアクセス道を確保するため、未返還地のインダストリアル・コリドー地区の一部を共同使用すると発表。米軍普天間飛行場の東側と牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部、計7ヘクタールについて17年度内の返還を目指すことで合意した。

<伊良部大橋開通>40年の悲願 活性化期待

 伊良部島と宮古島を結ぶ橋として全長3540メートルの伊良部大橋が1月31日、開通した=写真。島の活性化へ向け地元の要請から40年余りを経て完成した橋は12月に夜間照明が設置され、観光資源として期待が高まっている。

 伊良部大橋は通行無料の橋として国内最長を誇る。2006年3月に着工し、総事業費は約395億円。開通式には翁長知事らが参加し、完成を祝った。

 10月に宮古島市で開かれたフラの世界大会「カギマナフラin宮古島2015」では、伊良部大橋で1509人が同時にフラを踊り、ギネス世界記録を更新するなど注目を集めた。

 12月には280メートル間隔で12基の照明灯と、主航路部と海中道路に投光照明30基が設置された。

<鉄軌道導入>来年3月 複数ルート案

 鉄軌道の導入を検討する議論が三つの専門委員会で進み、12月には那覇-名護を1時間で結ぶ骨格軸が示された。いよいよ来年3月にはルート案が複数示され、検討作業が本格化する。

 鉄軌道は当初、年度内に計画案を策定する予定だったが、ルート案の設定に慎重を期すため、作業スケジュールを見直した。2016年中の策定を目指す。

 県はルート案の検討作業に入る前に、県民意見の募集や出前講座、県民会議などを開き、県民と情報共有を図る。また、自家用車から公共交通への利用転換を図るため、県や県警は2月にバスレーンを37年ぶりに延長した。

 朝は宜野湾市伊佐から那覇市久茂地まで1・6キロ延長し全長10・4キロ、夕方は那覇市旭橋から浦添市牧港まで4・6キロ延び6・8キロとなった。

 4月にはICカード「OKICA(オキカ)」が路線バスにも導入された。タクシーや船舶への拡張を議論する協議会も12月にスタートした。

<雇用指標 堅調に推移>観光の好調さ反映

 県内の有効求人倍率は好調な観光関連産業を背景に、直近の11月で復帰後初の0・9倍台を記録するなど堅調に推移している。同じく完全失業率も4・2%と改善傾向にある。

 県は3月に沖縄労働局と労働組合、経済団体4者で雇用環境の改善に連携して取り組む「共同宣言」を採択した。8月には雇用のミスマッチの解消に向けて労働局と雇用対策協定を締結。9月には人手不足が生じている業界や経済団体へ、非正規労働者の正社員転換といった労働条件の見直しなどを要請するなど、労働条件や雇用環境の改善に取り組んできた。

 一方で、全国と比べて若者の3年以内の離職率や、非正規の割合が高いといった課題は依然として残る。さらなる雇用の質の向上に向けて、関係機関と連携をより強化した取り組みが重要となる。

<性暴力救済を一元化>被害直後から支援

 県は2月に「県性暴力被害者ワンストップ支援センター(略称・♯7001)」を開設した。運営主体は県看護協会。産婦人科医療やカウンセリング、警察や弁護士への橋渡しなど、被害直後から総合的に支援できる態勢を目指す。これまでに「レイプ」や「強制わいせつ」「DV」などの相談が寄せられている。

 実証事業と位置付ける現在のセンターの受け付けは、日曜日と祝日を除く午前9時から午後5時まで。当初は平日だけだった開設時間は10月からは土曜日が加わった。女性弁護士3人による法的支援も5月に始まるなど態勢は徐々に拡充された。

 しかし、被害者のニーズが高い夜間に開いてないなどの課題がある。県は24時間365日対応できる病院拠点型を2017年度に県立中部病院に設置する方針で、施設や医師確保などを関係機関と調整している。

 性暴力の被害者は、社会の偏見や支援態勢の不備から届け出をためらう人が多い。当事者らが「設立を強く望む会」を立ち上げ、必要性を訴えた経緯がある。