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  • 沖縄県警が今年摘発したサイバー犯罪は86件で前年同期比で30件減
  • 最多は児童買春・児童ポルノ法違反の22件。交流サイトが温床に
  • 18歳未満が性被害に遭う青少年保護育成条例違反は14件と倍増した

 ことし1~11月末に沖縄県警が摘発したサイバー犯罪のうち、18歳未満が性被害などに遭う県青少年保護育成条例違反は14件で、前年同期(6件)に比べて倍増していることが、30日までに県警サイバー犯罪対策室のまとめで分かった。県警少年課は同条例違反増加の要因の一つとして「交流サイトでのやりとりだと子どもたちも警戒心が弱くなる傾向があり、面識のない大人たちとつながってしまう」と指摘する。

サイバー犯罪摘発、相談件数の推移

 児童が相手の要求を断れずに裸の画像を送ってしまうケースもあるという。

 被害防止のため、同課は「家出中の子どもが寝床を探そうと大人とスマホでやりとりする場合もある。非行に走りがちな少年を周囲で見守ることも大切だ」と呼び掛けている。

 県警は未成年の有害サイト利用を制限するフィルタリング設定を推奨しているが、被害に遭った子どもたちの端末は同設定が機能していなかったのがほとんど。

 県教育委員会が3月に公表した調査では高校生の8割がスマートフォンを所持しているがフィルタリングを設定していると回答したのは全体の約25%。携帯電話などを通じて見知らぬ人に会ったことがある生徒も16%に上る。

 一方、サイバー犯罪全体の摘発数は昨年1年を下回り、86件。前年同期比は30件減だった。そのうち最も多かったのは児童買春・児童ポルノ法違反の22件で、同室は「スマートフォンの交流サイトなどを通じて、子どもたちに接触する大人が増えている」と注意を呼び掛けている。

 また、相談件数は917件と昨年1年より増加し、うち詐欺・悪質商法に関する相談が567件で最も多かった。

 不正アクセスの認知件数は14件。10月には那覇市で同市のメールマガジンの配信システムに不正アクセスがあり、登録されたメールアドレス2千件余が削除される事案が発生している。