うるま市の女性暴行殺害事件で、米国政府が日米地位協定に基づく補償金支払いに難色を示し、同協定に基づく補償がされない懸念が出ている。被告が地位協定で定める「被用者」に該当するか、否かで補償の有無が決まるにもかかわらず「被用者」の定義が明確ではない。日米で見解が割れ、構造上の不備が浮き彫りとなった。