国政選挙や地方選挙で投票できる年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が今夏に施行されるのを前に、沖縄タイムスは沖縄県内の15~18歳の若者計242人にアンケートした。年齢引き下げについて「賛成」が45%と半数近かった一方、「反対」が20・3%、「分からない」が34・7%あり、「政治参加」への受け止め方が分かれた。

選挙権の年齢引き下げについて

選挙に行こうと思うか

関心がある政治のテーマ(複数回答)

選挙権の年齢引き下げについて 選挙に行こうと思うか 関心がある政治のテーマ(複数回答)

 アンケートは昨年12月、本紙の出前授業や取材で知り合った高校生らを中心に実施した。

 賛成の理由の自由記述では、「若者の意見が反映されやすくなる」「政治に関心が持てる」などの意見が目立った。

 逆に反対の理由は「知識が不十分」「周りに流されてしまう」などが多かった。

 18歳選挙権については、「知っていた」が93%を占め、広く認知されている。「知らなかった」は7%だった。

 「選挙に行こうと思いますか」との質問には、「はい」が70・7%と最多で、初めての選挙権行使に前向きな姿勢が示された。

 一方、「いいえ」は10・3%、「分からない」は19%。理由についての自由記述では「投票しても変わらない」「面倒くさい」など、政治への不信や無関心がうかがえる。

 政治で関心のあるテーマ(複数回答)を答えてもらったところ、「米軍基地問題や安全保障」が103票で1位だった。名護市辺野古への新基地建設問題や、安全保障関連法などが影響したとみられる。

 2位は「文化・芸術・スポーツ振興」(96票)、3位は「経済や雇用」(88票)だった。

 「若者の声は選挙に反映されていると思いますか」との問いでは、「分からない」が44・6%を占め、「いいえ」も37・6%と高かった。「はい」は17・8%にとどまった。

 回答者の内訳は、男性85人、女性157人。年齢別では15歳4人、16歳27人、17歳111人、18歳100人だった。(18歳選挙権取材班)