東京商工リサーチ沖縄支店は6日、2015年(1~12月)の沖縄県内の企業整理倒産状況(負債総額1千万円以上)を発表した。倒産件数は68件で前年より10件減少、1975年の調査開始以降、2番目に少なかった。負債総額は2・7%増の103億8700万円で3番目に低かった。県内景気の拡大や中小企業の資金繰りの改善などで昨年に続き低水準を維持した。

倒産件数・負債総額の推移

 中小企業の資金繰りを支える金融円滑化法が13年3月に終了した後も、金融機関の柔軟な貸し出し姿勢が維持されたため、同支店は「中小企業の資金繰りが改善された」と説明。建設業の倒産件数減少も要因にあるとした。

 同支店は、今後も景気拡大と金融支援の効果が続く見込みで、本年度末にかけての倒産件数も一桁台で推移すると予測している。

 従業員規模別では5人未満が42件。全体の61・8%を占め、5年連続で半数を上回った。要因別では販売不振24件(35・3%)、過去の経営方針の誤りから経営に行き詰まる既往のしわ寄せ17件(25%)などがあった。

 業種別では建設業20件(29・4%)、規模別では資本金1千万円以上29件(42・6%)がそれぞれ最多を占めた。