日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船の操業を認める「日台漁業協定」の操業ルール改定に向け、日台双方による準備会合が今月29日、県内で開催されることが分かった。準備会合での協議内容を踏まえ、3月にも開催される政府間協議「日台漁業委員会」で来期の操業ルールを決める。

 準備会合には、日本と台湾の漁業者や両政府の交渉官らが参加する予定。昨年の操業実態の報告や来期のルール策定に関する双方の意見交換などを実施する。

 はえ縄などの漁具が水域外に流された場合の連絡体制などについて話し合う会議も同日に開く予定。

 日台漁業委員会では、準備会合での議論や決定内容を基に来期の操業ルールを最終決定する。

 日本の漁業者は漁船間距離4カイリ(約7・4キロ)で操業するが、台湾漁船は1カイリ(約1・85キロ)で操業。漁法の違いから、縄の絡みなどトラブルが発生する恐れもあるため、日本側は対象水域全体で4カイリ適用を求めてきた。

 県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「これまで通り、より日本に有益なルールの策定を目指す」としている。