障害者雇用促進法が改正され、4月から企業に義務付ける法定雇用率が2・0%から2・2%に上がり、身体と知的のほか、新たに精神が対象に加わる。周知啓発活動の一環として、沖縄労働局の待鳥浩二局長らはこのほど、20人の障がい者(1月末時点)を雇っている全保連(那覇市、迫(さこ)幸治社長)を訪問した。