沖縄県漁業協同組合連合会(県漁連、上原亀一会長)や県などは6日、政府が昨年10月に大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)による県内水産業への影響や対策などを協議する「県TPP水産業対策会議」を立ち上げた。関係団体との連携強化で情報共有を密にし、沖縄で水揚げの多いマグロ類など水産物への影響を調査。