名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟の第2回口頭弁論が8日午後2時、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)である。知事は午後1時から、那覇支部前の城岳公園で開かれる支援者の事前集会に出席する。

 沖縄県側は7日、これまでの主張や国への反論をまとめた準備書面5通を那覇支部に提出した。国側が違法・不当な行政処分の取り消し制限の基準として引用する1968年の最高裁判決は、行政体である国と県が争う代執行訴訟では適用されないとあらためて指摘した。

 仮に適用され、取り消しの利益と不利益を比較するとしても、国側が主張する「普天間飛行場の早期移設ができず、周辺住民が被る不利益」は、新基地建設とは関係ないと主張。国が普天間の危険性除去の責務を負うなどと指摘した。