日本銀行那覇支店(蒲原為善支店長)が8日発表した11月の県内金融経済概況は、観光客の増加で観光関連が好調を持続している上、個人消費も堅調に推移しており、「県内経済は全体として拡大している」と28カ月連続で判断を維持した。

県内主要金融経済指標

 中国経済の減速の影響は「沖縄ではまったく出ていない。中国を含む観光客の増加で個人消費も伸びており、県経済はますます好調となっている」と分析した。

 県経済の長期的な見通しについて、蒲原支店長は「2020年以降も好景気は続く可能性がある。20年に完成予定の那覇空港第2滑走路などインフラ整備が進み、息の長い好景気が続くだろう」とした。雇用、所得環境が改善されれば「いっそう経済拡大につながる」と期待した。

 県内地銀の貸出金利の低下が続いていることについて、「日銀の金融緩和の影響があるほか、企業業績の回復で融資競争が激化していることが要因。健全な競争が金利に反映されている」と述べた。