沖縄県は8日、イオンモール沖縄ライカム(北中城村)周辺の事業者への影響調査(昨年10月末時点)を公表した。同7月末に比べ、売り上げが「減少した」とする事業者数は5・3ポイント減の20・3%、「増加した」は13・3ポイント増の22・5%。来客数も「減少」が減り、「増加」が増えており、売り上げと来客数のマイナス影響が小さくなった。

ライカム開店による来客数と売り上げへの影響

 調査は沖縄市と宜野湾市から各100社、北谷町の75社、北中城村の50社の計325社。7月末調査と事業者数は同じだが、別の事業者の回答もある。

 売り上げは「変わらず」が8ポイント減の57・2%(186社)で最多。業種別では小売り、飲食、サービス・娯楽業で「減少」割合が低下し、「増加」割合が増えた。

 来客数も「減少」は20・9%(68社)で、「増加」は18・5%(60社)。「変わらず」は5・9ポイント減の60・6%(197社)だった。

 店員数は「減少」が0・6ポイント減の12%(39社)で、人件費は「増加」が3・1ポイント増の15・4%(50件)。県の担当者は「一部の事業者で求人難と人件費の高止まりの傾向がある」と分析した。

 また約7割に当たる222社が、沖縄ライカム以外の店舗や観光客数の増加なども影響しているとみている。