辺野古新基地建設現場の深い海底に、地質調査が成立しないほど軟らかい地盤が深さ約40メートル続いていることが、沖縄防衛局の報告書で分かった。「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・軟らかい」との記述がある。地盤工学の専門家も「地盤改良は必須」と指摘。防衛局が工事を完成させるには知事から設計変更の承認を得ることが不可欠となりそうだ。(北部報道部・阿部岳)

辺野古新基地予定地の軟弱地盤

地盤改良で設計変更申請不可避

 防衛局が2014年から2年間実施したボーリング調査では、大浦湾側で軟弱地盤が多数見つかった。特に水深が一番深い「C1」護岸建設現場のB28、B26の2地点は深刻だ。

 地盤の強度を確かめるボーリング調査の結果は、試料採取用の筒を地中に沈めるのに何回打撃を与えたかを「N値」で示す。13年の埋め立て承認申請時にはN値を11と想定していた。

 ところが2地点は谷間に軟らかい砂や粘土が約40メートル堆積しており、N値がゼロ(地盤が軟らかすぎて自重だけで沈む)という地点が続出した。B28で23地点、B26で8地点に上った。

 防衛局の設計によると、C1護岸などは海底に基礎捨て石を敷き、その上にケーソン(コンクリート製の箱)を置く。最大の物は長さ52メートル、幅22メートル、高さ24メートル、重さ7200トンになる。

 日本大の鎌尾彰司准教授(地盤工学)はボーリング調査結果について「羽田空港の埋め立て工事でも地盤がマヨネーズ並みの軟らかさだと言われたが、それに匹敵する。地盤改良が必須になる」と指摘した。

 報告書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏と赤嶺政賢衆院議員(共産)が入手。C1護岸周辺について「活断層の疑い」も記している。北上田氏は「地盤改良には多額の費用がかかり、環境に致命的な影響が出る。立地そのものを見直すべきだ」と求めた。

 一方、防衛局は「地盤の強度や性状はN値だけでなく室内試験などを総合的に判断する。現時点で県に変更申請する考えはない」と説明した。翁長雄志知事は申請を認めない姿勢で、防衛局はタイミングを見極めるとみられる。