2018年(平成30年) 4月21日

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女性暴行殺害事件:外務省「間接雇用でも請求できる」 遺族補償に努力

 米軍属による公務外の事件で日米地位協定に基づく米政府への補償金請求を巡り、外務省の鈴木量博北米局長は20日の衆院安全保障委員会で、被告が米軍に直接雇用されていない間接雇用でも請求対象になるとの認識を示した。地位協定18条6項にある「合衆国軍隊の被用者」の解釈について、「直接雇用される軍属のみに限定されているわけではなく、間接雇用の被用者も含まれていると理解している」と述べた。

女性が遺棄された雑木林には献花台が設けられた=2017年

 うるま市で2016年4月に起きた女性暴行殺害事件で、被告が間接雇用だったことから、米政府が支払いに難色を示している。

 河野太郎外相は「遺族に正当な補償が一刻も早く行われるよう、政府として誠心誠意努力する」と述べ、米側と協議していることを明らかにした。

 赤嶺政賢氏(共産)、下地幹郎氏(維新)、照屋寛徳氏(社民)、井上一徳氏(希望)らに答えた。

 事件当時、沖縄防衛局長だった井上氏は「防衛局長を経験した後は事件事故をなくして、日米安保体制を安定的に運用していくため地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかと思うようになった」と打ち明けた。

 河野氏は、09年に米政府の「核体制の見直し」に伴う米議会側からの意見聴取で、沖縄やグアムへの核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示したとされる秋葉剛男外務事務次官(当時在米日本大使館公使)の発言を改めて否定。

 元米政府高官のモートン・ハルペリン氏が発言内容が記されたメモを「正確で信頼できる」としていることに、「(会議に)出席していなかったのにメモが正確だったと、どう認識されるのか疑問がある」と反論した。赤嶺氏への答弁。

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