【東京】民族派愛国者団体の「一水会」(木村三浩代表)が毎月1日に発刊している機関紙「レコンキスタ」1月号に、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国が翁長雄志知事を相手に提起した代執行訴訟の第1回口頭弁論で翁長知事が裁判所に提出した陳述書の全文が掲載された。記事は「沖縄の声に耳を傾けるべき」との見出しで、見開き2ページ。

翁長知事の陳述書全文を掲載した機関紙「レコンキスタ」を広げる一水会の木村三浩代表=東京都内

 愛国社会活動家を自認する木村代表は「陳述書には沖縄の魂が凝縮されている。本土の新聞が報じないので、われわれが全文掲載し、国が沖縄にしていることは沖縄の意思に反することだと分かってもらいたい」と説明。沖縄戦の被害や米軍基地の形成過程、基地と経済の関係などが「分かりやすく述べられている」と評価する。

 木村氏は戦後70年も日本に米軍基地が存在することは異常で「占領体制の継続でしかない」と主張。日米安保体制を批判し、自衛隊による専守防衛と緊張状態を低減していく軍縮を各国で進めるべきだとの立場。

 読者からは「沖縄の主張がよく分かった」「沖縄は基地経済で成り立っていると思っていた」などとの反応があったという。同紙は1975年発刊。約3千部を発行している。