【東京】米軍属による公務外の事件で日米地位協定に基づく米政府への補償金請求を巡り、外務省の鈴木量博北米局長は20日の衆院安全保障委員会で、被告が米軍に直接雇用されていない間接雇用でも請求対象になるとの認識を示した。