【宜野湾】宜野湾市長選(24日投開票)の告示が17日に迫った。沖縄タイムスは立候補を予定する現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と新人の志村恵一郎氏(63)に政策アンケートを実施。両氏の回答を比較紹介しつつ選挙で問われるべき政策課題を探る。

宜野湾ベイサイド情報センターの概要説明を受ける宮城県多賀城市議会の議員ら。市独自の産業支援施設は珍しいためしばしば視察があるという=2015年11月

 市の住民(夜間人口)に対する市内への通勤・通学者数(昼間人口)の割合は94・3%(2010年)。これは昼間人口の方が多い近隣の浦添市(103・2%)や北谷町(101・6%)と違い宜野湾市内に働く場が少なく、他市町村への通勤を余儀なくされていることを意味する。

 活力ある街づくりに市内産業の育成は欠かせない。市は03年に情報産業に特化した起業支援施設・ベイサイド情報センター(同市宇地泊)を造ったほか、12年ごろからは大型商業施設の誘致にも相次ぎ成功したが「近隣のベッドタウン状態」(市の担当者)に大きな変化はないという。

 こうした状況に佐喜真、志村両氏は市独自の産業支援センター整備を柱にした企業育成を公約に掲げた。ベイサイド情報センターの間口を全産業に広げたイメージだ。また志村氏が若者の起業や既存中小業者の支援に、佐喜真氏はディズニーリゾートなどの企業誘致に軸を置くのも特徴だ。

 ただ、同センターの入居企業としてスタートし、現在は施設の指定管理者となっている琉球インタラクティブ(同市大山)の臼井隆秀社長は「こうした施設で成長した後は市内に新たな拠点を構え発展してほしいが…」とこぼす。業容拡大でセンターを「卒業」しても市内で事務所確保が難しく、那覇などに転出してしまう例が複数あるという。

 育成・誘致した企業をどう定着させるかの視点も求められる。(中部報道部・前田高敬)

■佐喜真氏の政策

 ディズニーリゾートの誘致等企業誘致により雇用の場を創設し、市内企業への就業率を倍増させる。総合産業支援センター、情報通信産業施設等を建設する。大山田イモの振興を図る。公共工事の最低制限価格を95%以上に引き上げ地元企業への優先発注の実現。

■志村氏の政策

 若者の雇用拡大とスキルアップを支援する産業支援センターを県と連携して整備する。人材の育成と雇用の創出で若手起業家の経営支援と販路拡大を推進する。市内商工業者の育成のため、住宅リフォーム補助制度を新設し市内中小企業・地元企業を支える。