大学を選んだときに学部・学科だけでなく家庭の経済状況を考慮したと答えた学生(既卒含む)が3割に上ったとの調査結果を、沖縄振興開発金融公庫とブルームーンパートナーズが20日公表した。同公庫の調査担当者は「学生らの親を思う気持ちが垣間見える。学生の教育環境が制約されることがないよう官民による支援拡充を期待したい」と話した。

学生に聞いた進学先希望理由

 2月、同公庫の教育資金貸し付けを利用した親と、県出身者で県内外に住む大学生や29歳以下の社会人を対象に書面やインターネットで調査。親375人、学生196人から有効回答を得た。

 学生に進学先を選んだ理由を尋ねたところ(複数回答)、「学力的な理由」が50・0%で最多。「経済的」31・6%、「地理的」21・4%と続いた。自宅から近いことや県内を希望する割合が多かった。

 親・学生共に教育資金の返済への不安は大きく、「両親に負担をかけ過ぎていたと思う」との回答や返済義務のない給付型奨学金の拡充を求める声があった。