辺野古新基地建設で国と沖縄県が対立する中、沖縄タイムスが実施した全国知事アンケートでは多くが具体的な回答を避け、沖縄の基地負担軽減に後ろ向きな姿勢が目立った。翁長雄志知事が訴える「全国の問題」にはほど遠い内容となったが、回答からはそれぞれの政治姿勢や地域の実情も読み取れる。

「普天間」打診されたら?

 仮に、政府から「米軍普天間飛行場」の受け入れを打診されたら-。受け入れ協議に「応じる」「応じない」の選択肢を選ぶ知事はゼロだった。だが記述回答欄をひもとけば、各知事の米軍基地に対するスタンスが浮かび上がる。

 「その他」を選んだが、記述回答欄で「普天間」受け入れに協議の門戸を開く構えを見せたのは秋田県の佐竹敬久知事と滋賀県の三日月大造知事の2人。いずれも米軍専用施設を持たない県だ。

 これまで翁長知事は、米軍基地を造るために埋め立てられようとしている名護市辺野古沿岸部を、各県の「宝」になぞらえて共感を訴え掛けてきた。秋田、滋賀の両県にも「安全保障のために十和田湖(青森、秋田両県)や松島湾(宮城県)、琵琶湖(滋賀県)を埋め立てるようなことを、それぞれの地方は認めるのですか」などと“名指し”したことがある。

 訴えが届いたのか。秋田、滋賀の両県はアンケートで、辺野古埋め立て承認を取り消した翁長知事の対応にも「県民の声を大切にする姿勢に共感する。一方で処分の取り消しは慎重にあるべき」(秋田)、「地域の思い、事情、感情を毅然(きぜん)と伝えていく沖縄県知事、沖縄県の皆様方の姿勢に敬意を表する」(滋賀)と理解を示した。

 一方で、協議に「応じない」の選択肢は選ばなかったものの、記述回答欄で協議入りに難色をにおわせた知事は8人。このうち埼玉、神奈川、山口の3県は、米軍専用施設を抱える。沖縄の基地負担を減らす必要性に言及しつつも、自県の基地負担の重さを挙げながら「これ以上の負担増は困難」(神奈川、山口)と答え、複雑な胸中をのぞかせた。

 専用施設はないが、米軍の実弾射撃訓練を受け入れた大分県も同様で「安全保障は国全体で負担することが大事だが、これ以上の負担は難しい」と答えた。

 残る岩手、兵庫、徳島、香川の4県も専用施設は持たないが「地方自治や国民主権の観点から、簡単に応じられない」(岩手)、「県土が狭あいで騒音問題など多くの課題が予想されるので、応じるのは難しいのではないか」(香川)、「適地がない」(兵庫、徳島)などそれぞれの理由で困難視した。