24日に投開票される宜野湾市長選。沖縄タイムスは9日、立候補を予定している現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人で元沖縄県幹部職員の志村恵一郎氏(63)を招いた座談会を開いた。内容全文を3回に分けて掲載する。中は、両氏のクロス討論。

佐喜真淳氏(左) 志村恵一郎氏(右)

 佐喜真氏:西普天間住宅地区の跡地利用をどう考えているのか。

 志村氏:私は琉球大学医学部と琉大病院の移転を宜野湾市民の医療の改善につなげるものとし、リハビリ、介護に至る切れ間のない医療福祉の場を目指していきます。そして、健康づくりと結びつけるものにしたいと考えております。また、地権者や市民本位で進めることを基本にして、国際医療拠点の形成を目指しつつ、地主の願う地域の発展、高齢化社会、介護、福祉にも対応した3世代が暮らせるような医療・職業・住宅のモデル地区として、市民の共同のまちづくりの事業を推進してまいります。

 一方、70年前の米軍占領地の米軍統治で土地を奪われた皆様は70年ぶりに住民の土地が返還され、これから利用しようと思っているわけですから、地権者の要求や声が生かされるように取り組んでまいります。国道58号線との接続については、地権者の願いでもあり、交通の利便性の向上、安全性の確保、地域住民の避難確保の面でも大変重要であります。高架式道路の設置方法も含め、確実に実現させてまいりたいと思います。

 佐喜真氏:琉球大学を含む国際医療拠点というものを推進していくということで、まず確認したいことはですね、私どもが計画を立てました、いわゆるゾーン分け、あれは志村さんとして認めてくれるのか。そして琉球大学を誘致するにあたっては、これは当然宜野湾市だけでも琉球大学だけでも県だけでもできない事業なんですね。財源的な問題がある。そこをどうするのか。

 志村氏:これは跡地利用の策定委員会で、7月21日に答申がされています。その中に付帯事項がついているんですね。これは何かというと、地権者の合意形成を図ることとか地権者の意向に配慮しなさいという付帯事項がついています。ですから、このことをまず基本において、このゾーニングについて考えていきたいと。これは、だから決定したことではありませんが、これは基本にすることはするんですけど、地権者の意向がどの程度反映されているかということをですね、もう一度きちっと整理していくとういことであります。

 そして、琉大付属病院の誘致についても、積極的に歓迎したいと思っておりますし、この琉大付属病院の財源をわたくしが今どうこういうものではなくて、琉大病院と一緒になってどういう財源で確保していくのか。市が建設していくわけではありませんので、一緒になって協議をする中で、建設の計画が明らかになっていくものだと思います。

 志村氏:県内移設は不可能、県内移設によらない早期閉鎖・全面返還と言っていましたが、 新基地反対を明言しないのは公約違反ではないか。

 佐喜真氏:私は固定化を絶対に阻止するということを含めながらの公約でございます。ですからこの4年間というものは普天間飛行場返還に向けての危険性と一緒になって取り組んでまいりました。当然、これは戦後71年、返還合意から今年で20年と今も昔もこの普天間飛行場で苦しんでいるのは宜野湾市民であり、その騒音問題や計画的なまちづくりをやるせない今の現状を見た時に1日も早い返還というのを誰しもが望むことだと思います。

 よって、日米両政府が固定化というお話まで出た時に、私はこれは日米両政府と対決をしなきゃいけない。いわゆる固定化を阻止するために対決するんだと。そういう強い意志で市民と共々にこの普天間飛行場の固定化を阻止して、普天間の1日も早い返還を勝ち取る。それが私の公約でございますし、公約違反ではないと理解してございます。

 さらには先ほども申し上げた11月30日に行った宜野湾市の主だった9団体と、固定化を許さず1日も早い返還、それが市民の総意だよという視点の中で市民と共々に、日米両政府に対して怒りやあるいは宜野湾市の今日までの思いというものをしっかりと1日も早い返還というものを実現するのが私の公約でございます。

 志村氏:あなたは2013年の市の広報で、普天間飛行場の県内移設は不可能な状況。そして県内移設によらない早期閉鎖、全面返還を言ってます。建白書にも賛成をしております。

 昨年の県知事選挙では新基地建設推進の仲井真知事を応援し、今まで県外移設のことは言わなくなりました。あなたは辺野古移設について推進でも容認でもないと言っていますが、争点をぼかしているように私は思います。はっきりここは答えていくべきだと思います。

 普天間基地の県内移設に賛成ですか、反対ですか。あなたの公約は違反ではないかと思うんですが、その辺をもう一度、明確に答えて下さい。

 佐喜真氏:まあ、先日の討論会でも志村さん、お話あったように、移設先は政府が、日米両政府が決めるもんだというお話がございました。これは志村さんもそういう発言をされていますので、まさにその通りだと思うんですね。

 ただし、私どもは普天間飛行場を街のど真ん中に抱えている。9万7千名余の命どぅ宝を守るためには固定化は絶対あってはならない。よもや精神的に苦しんでいる。あるいはもうこれ以上、犠牲を強いられては困るという悲痛な思いの市民がたくさんいらっしゃる。それを放置してはならないし、それを解決するのが宜野湾市長としての役割でありますから、私は固定化は絶対避けるという揺るぎない姿勢で取り組むことが私の基地問題のまず優先すべき姿勢でございます。

 志村氏:聞いている答えになってないですよ。そこまで言ってないですよ。県内移設に賛成するか、反対するか。賛成ですか反対ですかと聞いているのに答えになっていない。

 佐喜真氏:志村さん、あなたは次のアプローチをしないといけないんですね。反対は誰でも反対する。ただし、その後で、アクションはどんなことがあっても辺野古を阻止するということでいいんですね。そこなんですよ違いは。

 志村氏:政府が進めようとしている辺野古の埋立についてどうかと聞いているんです。

 佐喜真氏:ですから、今、答えとして申し上げましたよね。辺野古も。志村さんも反対。では反対、後にどうするかなんですよ。もしそれを私が答えてないなら、あなたも答えてもらいたいんですけれども。

 志村氏:私は反対だと言っているんです。

 佐喜真氏:私も姿勢的には個人的には反対である。前回。言っているじゃないですか。ただし、その後の志村さんは翁長知事と同じようにどんな手を使っても辺野古を阻止するのか。そこにあたなは答えてなかったですよ、前回。はいどうぞ。ご指摘。

 志村氏:県内移設に反対するか、しないかというのが争点と私は言っているんですよ。それを。

 佐喜真氏:これはですね。反対、賛成というか、感情論になっていますよということなんですね。反対、誰も反対。ただし、その中の。

 志村氏:じゃあ、あなたはあのあそこに反対なんですね。辺野古に建設するの。

 佐喜真氏:個人的な感情からすると。

 志村氏:感情じゃない。政治は感情でやるんじゃない。政策を公言する。きちんと示さないと。

 佐喜真氏:その後の公約の実現性の中であなたは翁長知事と一緒になって、どんなことがあっても辺野古を阻止すると。それが一番なんですね。

 志村氏:うん。

 佐喜真氏:はい分かりました。以上です。

 志村氏:だから答えになってないですよ。

 佐喜真氏:だからそうじゃくて。私は個人的には反対だ。ただし、私の視点は、固定化は絶対に阻止するということで理解して頂きたい。今は。

 志村氏:結構です。もうこれは。

 佐喜真氏:志村さんはどんなことがあっても、辺野古阻止して、辺野古阻止が一番だということをもらいました。いいです。

 佐喜真氏:普天満宮周辺のまちづくり事業および旧真栄原新町跡地への総合福祉センターの建設をどのように進めていくおつもりでしょうか

 志村氏:西普天間住宅地区と隣接する普天満宮周辺のまちづくりについては、十数年前から取り組まれている事業であります。15世紀半ばに建立された、県内でも由緒ある普天満宮を核としてです。普天間飛行場返還を見据えて、普天間地域の振興と新たな観光のシンボルにしようとして取り組むのがこの事業です。摩文仁の平和祈念像の原型は山田真山画伯が昭和32年から18年かけて普天間で製作されたことを若い人たちは知らないと思いますが、原型は今でも普天間の交差点の一角に残っているんです。その原型をこの事業に10年前に取り入れたのが、現在の普天満宮周辺まちづくり事業であります。宜野湾市の観光資源の創設であり、市周辺市街地と調和した景観や環境に配慮した空間の創出を目指してより迅速に進めてまいります。

 また、市民の健康と福祉の拠点として、真栄原新町地区を再開発して総合福祉健康増進センターの建設整備を進めます。旧真栄原新町地区は米軍基地の飲食店特飲地区としてスタートしましたが、現在は店舗が閉鎖状態であります。1日も早い解決が望まれております。総合福祉健康増進センターの建設整備は同地区にふさわしい事業であり、老朽化した社会福祉センターと嘉数小学校に隣接する健康相談センターと統合していくものであります。両事業は普天間振興周辺まちづくり事業として、防衛補助事業として進めてまいります。

 佐喜真氏:普天間も真栄原も、私が手がけた、ある意味政治力で行ったものなんですね。多分これは志村さんもご承知だと思います。そこで、まずそれはしっかりとした財源的な裏づけを含めて政府からしっかりとした確約はもらっていないと思うんですけど、これからのこの2つの事業に対する政府に対する姿勢、どのようにお考えなのか。

 志村氏:防衛施設周辺まちづくり事業は主に航空機騒音問題への対応策の1つとして実施されるものであります。米海兵隊の爆音に悩まされている宜野湾市民にとっては、当然に実施されるべき事業だと考えております。財源としては、75%の補助事業であり、市債が18.75%、一般財源が6.25%です。ですから、両事業で仮に100億円と試算をすれば、一般財源は6億2500万円になります。毎年1億円程度の一般財源を担保すれば、6年間でできるということになります。

 志村氏:18歳から26歳までの市民約9900人分の個人情報を本人の同意なしに自衛隊側に提供した市長は市民に謝罪すべきではないか。

 佐喜真氏:先日の討論会でもそのような趣旨のご質問ございましたけれども、宜野湾市個人情報保護条例第8条第2項第1号により、法令等に定めがあるときの根拠法としては自衛隊法施行令第102条に防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認められた時は都道府県知事、または市町村に対し、必要な報告または資料の提供を求めることができるとなっている。いわゆる、それはまず違法ではないということを確認をさせて頂きたいと思います。

 それは私ども行政としては当然、法にのっとり、法の基に市民に対して各施策をやるというのが志村さんのご案内のようにそれが行政の最もたる、一番のやるべきことでございますし、そういう視点からすると、まあ今回の事案につきましては合法的であるということをまずお伝えして。

 まあただし、これからそのようなことを考えた時に、市民に対しての配慮というものも必要な部分があるんであれば、そういう配慮も含めながら検討していきたいというのが前回の答えと同様でございます。

 志村氏:防衛大学校、または防衛医科大学校の学生および陸上自衛隊工科学校の生徒の募集に関する場合について、住民基本台帳の一部の閲覧、市区町村の長に請求することができるんです。今、名簿を提出してあるものがですね、こういったものに使われることが起こり得るんです。ですからこれは閲覧できる、閲覧でしかできない。

 あなたがさっき言ったのは確かにそれは可能かもしれませんけど、今のその学生の募集とかこういったものについてですね、提供できないということになってます。これに使えることがあるんで、それはもっと慎重にやるべきと私は考えておりますけど、非常にそういう配慮がなされないまま、提供しているということでですね。その辺について、どう考えているのかもう一度お聞きします。

 佐喜真氏:前段のことがちょっと私よく分からないんです。

 志村氏:あなたが言ったことさ。

 佐喜真氏:いや。何ですか。前段で何なんと。

 志村氏:前段というのは自衛官、自衛官候補の募集に関する必要なものについては情報の提供ができる。しかし、防衛大学校だとか、防衛医科大学の学生、陸上工科学生の募集に関するものについては資料提供ができなくて住民の閲覧、住民票の閲覧にしなさいと請求することができると言っているんです。

 佐喜真氏:分かりました。これは法律違反ということなんですか。それとも何なんですか今のは。

 志村氏:だからこれを適正な執行について総務省が通知をしているんです。この十分に、ここに留意して住民基本台帳の事務の適正な執行について徹底を図るようにという通知があるんですよ。これが、通知があるにも関わらず。対応を担っていないんではないかと言っているわけです。

 佐喜真氏:質問の趣旨があまりよく分からないんですけれども、先ほども申し上げたように我々行政マンは、行政は法律にのっとって、やるもんなんだ。先ほど違法性がないということをお答えいたしましたが、まあそれで。

 ちなみにですね、全国でいえばまあ1730市町村ございますが、ペーパーやっているのが33%ある。今のご指摘だと、33%がおかしくなるんですよ。閲覧は67%、で99%全国となる。それを今のご指摘からすると、すべての市町村はこれは違法になるという指摘みたいなこと言われていますけれども、あの質問がよく分からないのでお答えようがございませんけれども、よろしくお願いします。